宇宙迎撃、年内に地上試験　米ミサイル防衛計画をブルームバーグ報道

米ブルームバーグ通信は7日、米国防総省が開発を目指す宇宙配備型のミサイル迎撃装置について、年内に地上試験を実施し、2027年から宇宙空間での試験に移る計画だと報じた。トランプ政権が掲げる次世代ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の中核となるが、莫大な費用がかかるとして実現性を疑問視する声も上がっている。

「ゴールデンドーム」は、宇宙空間を含む多層的な防衛網で弾道ミサイルの脅威に対処する構想だ。トランプ大統領は大統領令を出して開発を指示しており、国防総省は複数の民間企業の技術を募りながら計画を急いでいる。

ブルームバーグによると、国防総省の計画では、複数の企業が試作機の開発を競い合う。今年末までに地上試験を完了した社は約6000万ドル（約94億円）の報奨金を獲得する。地上試験では、迎撃装置のセンサーや射撃管制システムの性能が検証される見通しだ。

工程表によると、2027～28年に宇宙空間での飛行試験、2029年に探知・迎撃試験をそれぞれ実施し、要件を満たした社から2030年に調達することを目指す。国防総省は複数の試作機を並行して育てることで、開発リスクを分散させる方針だ。

一方、米議会予算局（CBO）は、宇宙配備型の迎撃装置のネットワーク構築に7000億ドル超の費用がかかると試算している。野党民主党議員は、宇宙空間の軌道上に兵器を配備することで中国やロシアとの軍拡競争を招きかねないと懸念を示しており、計画の実現性を巡る論戦は続きそうだ。（共同）